【 実 現 】
●小学校の給食費を無償化

八尾市の独自支援策として令和3年11月から小学校の給食費を無償化しました。 恒久的な無償化にむけ、財源確保に努めます。
・1~2年生/年額45,100円
・3~4年生/年額46,200円
・5~6年生/年額47,300円

●2歳児の保育料を無償化

八尾市の独自支援策として、令和2年9月から2歳児の保育料を無償化しました。
●子ども医療費助成を拡充

八尾市の独自支援策として、令和2年1月から子ども医療費助成の対象年齢を15歳から18歳に拡充しました。

●全小中学校の体育館にエアコンを設置

避難所にもなる、全小中学校の体育館にエアコンを設置しました。

●いじめからこどもを守る課を新設

「いじめからこどもを守る課」を新設しました。教育委員会組織とは別に市長直轄組織として、弁護士や心理士などの専門職が常駐し、いじめの未然防止・早期発見・対応・解決などの相談対応体制を強化しています。また、脱傍観者教育などの取組みも継続して行っています。

●デマンドタクシー実証運行

交通不便地(竹渕エリア)でのデマンドタクシーの実証運行を実施しています。他の交通不便地域エリアにも拡大し、課題解消に向けた取組みを進めます。

●各種証明書の発行・届出業務を復活

すべての出張所での各種証明書の発行・届出業務を復活。年間4万人の市民が利用しています。

●1000台の防犯カメラを設置

1000台の防犯カメラを設置しました。市民、事業者、各種団体、警察などとの連携のもと防犯カメラを増設。安全安心なまちづくりを進めます。

●健康まちづくり科学センターを新設

全国初となる「健康まちづくり科学センター」を新設しました。科学的データに基づく市民の健康づくりやフレイル予防対策など、健康寿命の延伸のため保健所機能等を強化しています。

●身を切る改革実行中

市長の月額給料を30%カットし、101万円を71万円に。1期4年ごとの退職金を100%カットし、2,424万円を0円に。他の特別職のカット分も合わせると約1億円の財源を生み出しています。

●期日前投票所を2ヵ所新設

期日前投票所を2カ所新設しました。これまで期日前投票所は市役所のみでしたが、より投票しやすい環境にと、龍華出張所(令和3年の衆議院議員選挙から)と山本出張所(令和4年の参議院議員選挙から)でも期日前投票ができる体制を構築しました。



【 進 行 中 】
●中学校での全員給食

令和5年9月から中学校での全員給食がスタートします。現在、施設整備・備品購入・調理委託業者選定等を順次、行っています。

●学校を選択できる制度

令和5年4月から自宅から近い学校や隣接する校区等の学校を選択できる制度を導入します。

●こども総合支援センターの開設

令和4年10月に「こども総合支援センター」を開設します。多くの関係機関との連携強化を図り、子どもの発達や児童虐待未然防止について、早期から適切な支援を行います。子育ての不安や悩みのワンストップ相談窓口機能を備え、切れ目のない子育て相談支援体制を強化します。

●消防本部庁舎の移転建替えと2か所の消防署所の新設

消防本部庁舎・高機能消防指令センターを移転建替えします(令和8年・旧第二別館跡地にて)。また、市域南西部(令和8年・旧大正出張所跡地にて)・市域南東部(令和12年・候補地検討中)をカバーする消防署所も新設します。

●八尾空港西側跡地を活用した新都市核の創造

「八尾空港西側跡地」のマーケット・サウンディング調査を実施しています。40年間塩漬けとなっていた土地の活用にむけて、国や大阪府、大阪市との強力な連携のもとスタート。大阪都市計画局が策定する「新しいまちづくりのグランドデザイン」への位置づけを目指すなど、八尾の新都市核の創造にむけ、積極的・戦略的なまちづくりを進めます。

●医療的ケア児対応の保育施設の新設

公民連携のもと、令和5年4月に医療的ケア児も対応できる保育施設を新設します。また、医療的ケア児の保育ガイドラインも作成します。

●認定こども園の新設

公民連携のもと、令和6年4月に認定こども園を新設します(旧永畑幼稚園跡地にて)。

●放課後児童室の保育時間の延長

令和5年4月から放課後児童室の保育時間を現在の18時から19時まで、1時間延長します。

●「親なきあと」の取組み強化

障がい者などが「親なきあと」も地域で安心して生活できるように、訪問看護ステーションによるグループホームへの健康管理体制の充実支援を強化するなど、地域で支える環境づくりを推進します。 また、成年後見制度の充実に厚生労働省と連携した全国モデル事業の展開